欧州連合（EU）は22日開いた外相理事会で、ミャンマーで2月に起きた国軍によるクーデターに関連して、国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら11人への制裁を承認した。バイデン米政権も同日、ミャンマーの2個人・2団体に制裁を発動。対中国制裁と並んでミャンマー問題でも米欧が足並みをそろえた。
EUによる制裁は即日発動し、EUへの渡航が禁止されたほか、EU域内の資産が凍結された。クーデターに加え、その後の市民によるデモへの弾圧を問題視した。ミャンマー政府や軍事政権と関連がある機関への資金援助を停止したほか、軍関係の企業や組織への追加制裁を今後検討する。
会合後に記者会見したEUのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は「我々のメッセージは（国軍が）暴力をやめ、拘束された者を解放し、対話に関与することだ」と訴えた。
EUでは、ミャンマーに適用する途上国向けの特恵関税制度の停止も検討したが、声明は「一般市民へのマイナスの影響を与えない措置をとる」として見送った。特恵関税を停止すれば、EU向けの主力輸出品である繊維産業に従事する労働者の生活に悪影響を与えかねないと判断した。
米財務省は、22日に制裁を科した個人や団体についていずれもデモ参加者の弾圧に関与したと指摘した。ブリンケン国務長官は同日の声明で、EUによる対ミャンマー制裁に触れて「これらの行動は国際社会による（ミャンマーの）統治体制に対する非難やミャンマー国民に対する責務を示している」と強調。ミャンマー国軍への国際包囲網づくりを進める考えを示した。